有料職業紹介業 責任者の要件

1. 未成年でないこと
2. 欠格事由（職業安定法３２条１号〜４号）に該当していないこと
3. 住所不定等の生活根拠が不安定ではないこと
4. 健康状態が良好（雇用管理可能）であること
5. 不当に他人の精神、身体および自由を拘束するおそれのないものであること
6. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること
7. 名義借りでないこと
8. 成年に達してから３年以上の雇用管理の経験を有することなど

9. 有料職業紹介業責任者講習を、受講したこと（過去５年以内）
10. 外国人の場合は在留資格を有すること

有料職業紹介　事業主と適正な事業運営についての要件

事務所要件　場所と広さ

1. 風俗営業、性風俗特殊営業等が密集する場所でないこと
2. 事業に使用しうる面積が原則として20・以上あること
　　ただし、インターネットによって対面を伴わない
　　職業紹介を行う場合はこの限りでない

個人情報保護要件

有料職業紹介業者による秘密漏洩には罰則が科されています
（法第５１条１項、６６条９項）
1. 個人情報管理の事業運営について
●求職者の個人情報を取扱う職員の範囲が明確なこと。
●業務上知り得た求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
●求職者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。
●個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。
2. 個人情報管理の措置について
●個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
●個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
●求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
●収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

組織的要件

1. 求職者数５０人当たり１人以上の職員が配置される体制であること。

許可の欠格事由